脱炭素経営 週刊東洋経済ｅビジネス新書Ｎｏ．３１１

週刊東洋経済編集部（編）

東洋経済新報社

週刊東洋経済編集部 編 東洋経済新報社 発行

地球温暖化（気候変動）の原因物質とされるＣＯ２（二酸化炭素）の濃度が過去最高を更新し続けている。その多くが、石炭や石油などの化石燃料を燃やすことが原因だ。「省エネルギー」に加え、エネルギーそのものを化石燃料から太陽光や風力など再生可能エネルギーに切り替える「エネルギーシフト」が大きな潮流になり始めている。だが、日本での進展は遅れ、本誌の独自調査からも日本の大手企業が危機感を強めていることが見てとれる。何がエネルギーシフトを遅らせているのか？　電力調達をめぐり企業が生き残るカギとは？ 本誌は『週刊東洋経済』２０１９年５月１８日号掲載の３０ページ分を電子化したものです。 概要 「エネルギーシフト」が奔流となって経済や社会をのみ込もうとしている。日本の大手企業も再生可能エネルギーの調達に本腰を入れ、「脱炭素経営」に舵を切り始めた。電力調達をめぐり企業が生き残るカギとは？

週刊東洋経済編集部 『週刊東洋経済』は、日本を代表するビジネス経済メディアの一つです。1895年創刊の『東洋経済新報』をルーツに、経済・ビジネスの核心をつく報道を続けています。 創刊以来掲げる「健全なる経済社会を先導する」という理念を受け継ぎ、中立・客観的な視点で、信頼性の高い情報を発信。経営、金融、産業、テクノロジー、社会課題など、多様なテーマを扱い、ビジネスパーソンや経営層から幅広い支持を集めています。 自社の記者・編集者による綿密な取材と調査に加え、外部の有識者や専門家とのネットワークを活用し、質の高いコンテンツを提供。紙媒体の『週刊東洋経済』とデジタルメディア『東洋経済オンライン』の双方で、タイムリーかつ本質的な情報を発信しています。 「ファクトに基づく公正な報道」を軸に、変化の激しい時代においても、読者が信頼できる情報源であり続けることを目指しています。

脱炭素経営に向けて動き出す日本企業 ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ　ソニー執行役員・佐藤裕之 　２０４０年に再エネ１００％化　課題は国内の半導体工場 コスト低減進む太陽光発電 洋上風力で先行する台湾 洋上風力に期待する秋田県 ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ　世界風力エネルギー会議　事務局長・ベン・バックウェル 　競争力高まる洋上風力　制度設計の巧拙がカギに ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ　ユーラスエナジーホールディングス社長・稲角秀幸 　国内風力を１０年後に３倍へ　故障予知でコストを低減 石炭火力を２０３８年ゼロに　成長と脱炭素の間で苦悩するドイツ 世界の金融が資金引き揚げ　強まる情報開示の圧力 【独自調査】日本企業「脱炭素化」への本気度 市場改革で新電力が窮地に　「容量市場」の実態 世界では次々に脱石炭火力へシフト ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ　東京電力ホールディングス社長・小早川智明 　再エネ事業主力化へ布石　原子力も一定規模が必要