アクティビスト 牙むく株主 週刊東洋経済ｅビジネス新書Ｎｏ．３４９

週刊東洋経済編集部（編）

東洋経済新報社

企業は誰のものか 問われる価値と論理 物言う株主の衝撃

アクティビスト（物言う株主）と呼ばれる投資家。株主でもある彼らは議決権行使だけではなく、時に経営陣に対して重要な経営判断を提案・要求する。「自己株買い」、「所有株式の売却」、「取締役就任」、「増配」等々。そうした要求が時に敵対的と見られることすらある。株主至上主義の総本山のような米国だけではなく、今や日本でも株主提案を受ける上場会社は増加している。この企業と株主をめぐる攻防戦は、さまざまな要因が複雑に絡み合う舞台だ。その舞台裏も探りながら、企業に求められるもの、株主の利益、そして企業の存在価値まで、ミステリーな世界をスッキリ理解できるだろうか。 本誌は『週刊東洋経済』２０２０年４月１８日号掲載の３０ページ分を電子化したものです。 概要 アクティビストと呼ばれる投資家・株主に攻められる側の企業経営者。企業の持続的成長は共通する価値だが、その手法には大きな違いが見える。企業は誰のものか？　企業の価値とは？　こうした本質的な視点も必要だ。

週刊東洋経済編集部 『週刊東洋経済』は、日本を代表するビジネス経済メディアの一つです。1895年創刊の『東洋経済新報』をルーツに、経済・ビジネスの核心をつく報道を続けています。 創刊以来掲げる「健全なる経済社会を先導する」という理念を受け継ぎ、中立・客観的な視点で、信頼性の高い情報を発信。経営、金融、産業、テクノロジー、社会課題など、多様なテーマを扱い、ビジネスパーソンや経営層から幅広い支持を集めています。 自社の記者・編集者による綿密な取材と調査に加え、外部の有識者や専門家とのネットワークを活用し、質の高いコンテンツを提供。紙媒体の『週刊東洋経済』とデジタルメディア『東洋経済オンライン』の双方で、タイムリーかつ本質的な情報を発信しています。 「ファクトに基づく公正な報道」を軸に、変化の激しい時代においても、読者が信頼できる情報源であり続けることを目指しています。

あの投資家は敵か味方か 黒船襲来でバトルが過熱 物言う株主の栄枯盛衰 大企業を襲う強欲な手口 圧力テコに経営改善を断行　ＪＲ九州とオリンパス 村上ファンドが残した爪痕 直伝！“最強防衛策” 大激論！　株主の利益追求、悪いことですか？ アクティビスト「害悪論」に大反論！ アクティビストに「便乗」して稼ぐ 迫り来るＥＳＧの波 ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ　一橋大学　ＣＦＯ教育研究センター長・伊藤邦雄 　価値創造のストーリーをアクティビストに打ち返せ 会社への白紙委任状で判明　大手損保、信託銀行のおざなり 持ち合い進めるトヨタの焦燥 経済安保強化に乗じたアクティビスト封じ ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ　国際基督教大学　特別招聘教授／東京大学　名誉教授・岩井克人 　会社はモノでありヒト　会社財産は会社の所有物