物流ドライバーが消える日 週刊東洋経済ｅビジネス新書Ｎｏ．４２４

週刊東洋経済編集部（編）

東洋経済新報社

誰が運ぶか？ 誰も運ばぬ その日が来る前に

物流現場の最前線を担うトラックドライバーの「定額働かせ放題」とすら言える過重労働は、長らく放置されてきた。その結果人手不足は続き、２０２４年に迫る残業規制の大激震も待ったなしだ。いま現場を変えなければ、日本の物流は崩壊しかねない危機に直面している。荷主側の理不尽な要求に疲弊する過酷な労働環境や、低賃金の根本原因であるドライバーを搾取する構造問題に迫りつつ、ヤマトホールディングスなど大手各社のトップに対応策を聞いた。このままでは、ドライバーが消える日が現実になりかねない。 本誌は『週刊東洋経済』２０２２年５月２１日号掲載の２６ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。 概要 過重労働が長らく放置されてきたトラックドライバー。２０２４年に迫る働き方改革も待ったなしだ。疲弊する過酷な労働環境や理不尽な要求の現場を変えなければ、日本の物流は崩壊しかねない。その構造問題に迫る。

週刊東洋経済編集部 『週刊東洋経済』は、日本を代表するビジネス経済メディアの一つです。1895年創刊の『東洋経済新報』をルーツに、経済・ビジネスの核心をつく報道を続けています。 創刊以来掲げる「健全なる経済社会を先導する」という理念を受け継ぎ、中立・客観的な視点で、信頼性の高い情報を発信。経営、金融、産業、テクノロジー、社会課題など、多様なテーマを扱い、ビジネスパーソンや経営層から幅広い支持を集めています。 自社の記者・編集者による綿密な取材と調査に加え、外部の有識者や専門家とのネットワークを活用し、質の高いコンテンツを提供。紙媒体の『週刊東洋経済』とデジタルメディア『東洋経済オンライン』の双方で、タイムリーかつ本質的な情報を発信しています。 「ファクトに基づく公正な報道」を軸に、変化の激しい時代においても、読者が信頼できる情報源であり続けることを目指しています。

〔プロローグ〕ドライバー定額働かせ放題の実情 【崩壊寸前の現場】ドライバーが定着しない現実 疲弊するドライバーの証言 【多重下請け】中間業者がサヤを抜きまくり 事業売却、廃業が増える下請け事業者たちの悲鳴 ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ　「荷主や元請け企業も責任を自覚すべきだ」（齊藤　実） ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ　「規制強化はまだ不十分　運賃から見直しが必要」（世永正伸） 【物流改革】荷主主導で進む現場改革 クイックコマースの衝撃 デジタル支援のサービスが続々登場 ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ　「ドライバーの負担を減らし、あらゆる荷物を運ぶ」（小寺康久） ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ　「委託頼みではダメ！　このままでは担い手がいなくなる」（小丸成洋） ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ　「過重労働を防ぐ仕組みが不可欠　ＥＣ向けで値下げはしていない」（長尾　裕） 〔エピローグ〕脱・多重下請け構造は必須