氾濫するPR 週刊東洋経済ｅビジネス新書Ｎｏ．４４６

週刊東洋経済編集部（編）

東洋経済新報社

あらゆる発信が 「PR」になる時代 真実との距離は？

企業から消費者への「情報伝達」が激変している。これまでは報道関係者向けだったＰＲ（パブリック・リレーションズ）は、今やＳＮＳや動画配信サイトを介して消費者へ直接つながる手段となっている。６兆円の広告市場に染み出すＰＲ会社のほか、ＰＲ ＴＩＭＥＳ、ｎｏｔｅなどオウンドツールも隆盛を極める一方、テレビ、新聞など旧来型メディアは存在感の低下や人材流出などにあえいでいる。「ＰＲ漬け社会」のトレンドに乗る新興勢力と、時代に取り残されるマスメディア。人とお金の流れの変化から、主役交代の全容を追う。 本誌は『週刊東洋経済』２０２２年１１月１９日号掲載の３０ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。 概要 ＳＮＳや動画サイトが隆盛を極め、消費者に直接、際限なくＰＲを展開できるようになった。その潮流に乗る新勢力と、取り残される旧来型メディア。主役交代の全容を追う。

週刊東洋経済編集部 『週刊東洋経済』は、日本を代表するビジネス経済メディアの一つです。1895年創刊の『東洋経済新報』をルーツに、経済・ビジネスの核心をつく報道を続けています。 創刊以来掲げる「健全なる経済社会を先導する」という理念を受け継ぎ、中立・客観的な視点で、信頼性の高い情報を発信。経営、金融、産業、テクノロジー、社会課題など、多様なテーマを扱い、ビジネスパーソンや経営層から幅広い支持を集めています。 自社の記者・編集者による綿密な取材と調査に加え、外部の有識者や専門家とのネットワークを活用し、質の高いコンテンツを提供。紙媒体の『週刊東洋経済』とデジタルメディア『東洋経済オンライン』の双方で、タイムリーかつ本質的な情報を発信しています。 「ファクトに基づく公正な報道」を軸に、変化の激しい時代においても、読者が信頼できる情報源であり続けることを目指しています。

ＰＲ漬け社会がやってきた ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ　経営者にこそＰＲ発想が必須だ 　「サービス開発とＰＲは成長を支える“２つの車輪”」（小泉文明） 　「“愛される会社”が最大の防御」（島田和幸） 大膨張「ＰＲ会社」の儲け方 ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ　「スピード重視のツール屋として広告市場に攻め入る」（西江肇司） ６つの視点で読み解く　本当に頼れるＰＲ会社 ニーズ高まる「危機管理広報」の難題 成果を出すプレスリリースはここが違う ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ　「“正直さ”の時代　ウソのＰＲはすぐにバレる」（山口拓己） 自社の「秘話」をフル活用　新定番ｎｏｔｅの必勝法 ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ　「企業だってクリエーター　成長へメディア化は必須」（加藤貞顕） 【広報覆面座談会】ＰＲの世界が激変　１０年前と様変わり！ 報道人材がＰＲ領域に続々転職 メディア「不信・不振」を如実に表す４つの論点 ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ　新興ネットメディアが直面した現実 　「プラットフォームとの交渉に向け連携を」（浜田敬子） 　「“政権交代可能な野党”では、元々なかった」（石戸　諭） “新聞消滅列島”の行方