弁護士・裁判官・検察官 週刊東洋経済ｅビジネス新書Ｎｏ．４７６

週刊東洋経済編集部（編）

東洋経済新報社

法で闘い、 社会を支える。 三職のリアル。

文系エリートの頂点である法曹三者。その憧れの職業が、かつてないほどに揺らいでいる。司法試験は受験者数が年を追うごとに減少し、今や２人に１人が合格する試験となった。弁護士は「食えない」「ゆくゆくはAI（人工知能）に代替される」と敬遠され、激務や劣悪な職場環境もある。低賃金が嫌気され若手裁判官の退官も相次いでいる。検察では冤罪が続出、企業人を起訴・長期勾留した揚げ句に無罪判決が相次ぐ失態を繰り返す。弁護士、裁判官、検察官。司法インフラの瓦解の足音を追っていく。 本誌は『週刊東洋経済』２０２３年９月９日号掲載の３０ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。 概要 司法制度の基盤が揺らいでいる。弁護士は「食えない」「ＡＩが代替」と敬遠され、若手裁判官は続々退官。冤罪続きの検察は信頼回復の糸口が見えない。司法インフラは瓦解してしまうのか。

週刊東洋経済編集部 『週刊東洋経済』は、日本を代表するビジネス経済メディアの一つです。1895年創刊の『東洋経済新報』をルーツに、経済・ビジネスの核心をつく報道を続けています。 創刊以来掲げる「健全なる経済社会を先導する」という理念を受け継ぎ、中立・客観的な視点で、信頼性の高い情報を発信。経営、金融、産業、テクノロジー、社会課題など、多様なテーマを扱い、ビジネスパーソンや経営層から幅広い支持を集めています。 自社の記者・編集者による綿密な取材と調査に加え、外部の有識者や専門家とのネットワークを活用し、質の高いコンテンツを提供。紙媒体の『週刊東洋経済』とデジタルメディア『東洋経済オンライン』の双方で、タイムリーかつ本質的な情報を発信しています。 「ファクトに基づく公正な報道」を軸に、変化の激しい時代においても、読者が信頼できる情報源であり続けることを目指しています。

揺らぐ司法制度の基盤 【弁護士】非弁行為がクリアに　弁護士のＡＩ利用が加速 司法試験受験者数が激減　岐路に立つロースクール 活躍する理系弁護士 〔弁護士　覆面座談会〕食えないなんてウソ！ ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ　有力弁護士に聞く 　「弁護士にいわゆる出世はない」（中島　茂） 　「弁護士の収入は質と価値の掛け算」（牛島　信） ＡＩは弁護士業務をどう変えるか 〔出世とお金〕食える？・食えない？　富む者はますます富む 【裁判官】裁判官は法服を着た官僚集団 〔出世とお金〕エリートは「局付」　若手の収入は見劣り 【検察官】ストーリー優先で証拠集め　繰り返される冤罪 大川原化工機事件・東京地検のずさん プレサンスコーポレーション事件・供述をねじ曲げ捏造 調査能力が不足　監視委・検察の黒星 〔出世とお金〕検事正は早期退職し高給取りの公証人に