日本経済防衛計画　〜トランプ関税に振り回されるな！〜

上念司

扶桑社

通商の現実 外圧との攻防 戦略で守る経済

<<著書累計１００万部＆SNS総フォロワー数９４万人＞＞ 経済評論家・上念司が日本経済を防衛するために緊急提言！！ “トランプ関税”に振り回されて、日本が壊される前にーー。 「トランプの人物像と戦略」、「日本経済の未来」「世界経済の行方」……、 そして、「日本を守るためにはどうすればいいのか？」。 これらを最新の情報と経済理論で、わかりやすく解説する一冊です。

上念司 1969年、東京都生まれ。経済評論家。中央大学法学部法律学科卒業。 在学中は創立1901年の弁論部・辞達学会に所属。日本長期信用銀行、 臨海セミナーを経て独立。2007年、経済評論家・勝間和代氏と株式会社「監 査と分析」を設立。取締役・共同事業パートナーに就任(現在は代表取締役)。 2010年、米国イェール大学経済学部の浜田宏一名誉教授に師事し、薫陶 を受ける。リフレ派の論客として、『経済で読み解く日本史 全６巻』（飛鳥新 社）、『財務省と大新聞が隠す本当は世界一の日本経済』（講談社＋α新書） など著書多数。テレビ、ラジオなどで活躍中。

第１章　ドナルド・トランプとは何者か？ 「過激なポピュリスト」はトランプが演出するキャラクター？ ただの〝怒れるツイート男〟や〝偏見の塊〟ではない 安倍晋三元首相「極めて実務的で話の通じる人物」 トランプと安倍元首相の絶大な信頼関係 「過激な人物像」の裏に戦略的な計算と人間としての温かさ トランプの「キャラ作り」に大きな影響を与えたプロレスとは？ トランプの〝異端のカリスマ〟像を作り上げた原点 リンカーンとトランプの共通点とは？ リンカーンが目指した南部の輸出主導経済の転換 リンカーンが理想とした「すべての人間が自由に働き、財を築くことができる社会」 アメリカ史上最大の内戦「南北戦争」を引き起こした二重の要因とは？ リンカーン、トランプは単なる破壊者ではない トランプは歴史の産物として登場した 「反エスタブリッシュメント的改革者」の系譜 トランプは「忘れられたアメリカ人」の象徴 トランプ現象――近代民主主義が抱える構造的矛盾の噴出 トランプの政策は単なる「ウケ狙い」ではない 第２章　トランプ政権の経済思想とその実像――経済ブレーンたちは何を考えているか トランプの経済思想を語る上で重要なのは？ 「米国が基軸通貨国であることは呪いである」という挑発的なテーゼ 国家間の経済関係も交渉対象に 「保守／リベラル」軸とは異なる第三の軸 「アメリカ・ファースト」の制度化を目指す「ＡＦＰＩ」とは？ ＡＦＰＩが目指す「働くことによって自己実現を果たす社会」 関税を国家の経済主権を守るための「戦略的武器」として正当化 供給網の主権はトランプの世界戦略の核心に 「アメリカ・ファースト経済政策」は構造転換を目指す思想運動 関税は労働者の尊厳を守る「制度による交渉力」 関税を悪とせず、国内回帰の触媒と見なす立場 「正義の再制度化」というトランプ政権の関税観 関税がＧＤＰを減少させても〝正しい〟と判断する理由 関税は「社会的契約の再設計」としての意味を持つ 第二次トランプ政権の重要人物、ベッセント財務長官 通商政策を国家戦略の一部と位置づけるベッセント ベッセントの「ブレトンウッズ体制の再構築」は壮大な地政経済構想 トランプの経済思想は単なる懐古的保護主義ではない 第３章　経済理論で読み解く関税 トランプの関税政策は経済理論的な議論が伴っていない 「経済学的発想」と「反経済学的発想」 「関税で雇用を回復できる」という反経済学的思考 トランプは破壊のフェーズ後、何をするのか？ 関税は効率損失を引き起こす「死荷重」を生む 関税がいかにして「目に見えない社会的損失」を生み出すか トランプ関税は消費者に直接的な負担をもたらした クルーグマンが指摘する「シャドー・ディーラー」体制の大問題 関税政策は再考すべきというクルーグマンの主張 第一次トランプ政権の「コスト増と供給網の混乱」が深刻化 ボルボがトランプ関税の影響で８００人の従業員削減 ２０２５年の関税戦争によって「死荷重」が現実化 関税による経済的コストと福祉の低下という代償 トランプ関税は本来の戦略目標も実現できなかった トランプ関税が非効率であると実証的データで裏付けられた 関税を安全保障の道具にしたトランプの大失敗 第４章　対米交渉戦略の新地政経済学 トランプ関税に日本は多次元的戦略で応答すべし アメリカの外交ガバナンスの欠陥が露呈した日米交渉 外交・経済・安全保障における「安倍外交のレガシー」 トランプといかなる形で「対等な交渉」が可能か 対米投資を「条件付き」にしてパッケージ交渉へ転化せよ トランプに戦略的資産として評価される五つの対米投資 日米が戦略的補完関係を形成する上で重要な三つの先例 世界最大の米国債保有国であるという大きなカード 米国債の保有は「沈黙の交渉力」 ディール型経済外交で「安定勢力」になれるのが日本 目玉となるカードは「外為特会」の安全保障財源への転用 中国の一帯一路構想に対抗しうる数少ない非軍事的選択肢 対日信頼を「費用」から「価値」へと変化させろ 第５章　外圧を国内改革のキッカケとせよ 〝トランプ関税〟は日本変革のチャンスとして捉えるべき 農政、過度な産業補助、日米同盟に再検証を迫る契機 コメの減反政策の継続は政策的矛盾の象徴 ポスト・トランプ時代に必要な戦略的感性とは？ 牛肉・オレンジ自由化で起きた農業モデルの転換 和牛の「数量の維持」から「価値の最大化」への構造転換 オレンジは自由化に伴う市場競争の中で新たな成長軌道を形成 牛肉・オレンジ自由化は「外圧によって農業の生存戦略が再設計された」成功事例 コメでも「ガイアツ」を有効な政策転換のキッカケとして使うべき 国の補助金が農業の競争力を奪っている 今必要なのは、「守る政策」から「育てる政策」への転換 地位協定の問題は日本側の「刑事司法改革」こそが核心的な論点 いかなる改革が地位協定改正への道を開くのか トランプ関税は令和の明治維新を実現する歴史的好機かもしれない