「働き手不足1100万人」の衝撃 2040年の日本が直面する危機と〝希望〟
プレジデント社
働き手1100万人不足 迫り来る危機を どう乗り越えるか
2040年には働き手が1100万人足りなくなる―― テレビ、新聞、ネットで大反響の衝撃の未来予測シミュレーション、待望の書籍化!! 2040年には働き手が1100万人足りなくなる――。 2023年3月にリクルートワークス研究所が発表した未来予測シミュレーションは、テレビ、新聞、ネットで数多く取り上げられ、大きな反響を呼んだ。 これまで「人手不足」は企業の雇用問題として報じられてきたが、これから起ころうとしている「人手不足」は、まったく様相が異なるという。 業種別にシミュレーション結果を見ると、2040年には ・介護サービス職で25.2％ ・ドライバー職で24.1％ ・建設職で22.0％ の人手が足りなくなる。 そうすると何が起こるのか？ 宅配便の遅延が当たり前になり、ドライバー不足でコンビニやスーパーの商品の補充も毎日できなくなり、建設現場の人手不足で地方の生活道路が穴だらけになってしまう。注文したものの配送、ゴミの処理、災害からの復旧、道路の除雪、保育サービス、介護サービス……。 私たちは今、これまで当たり前に享受してきたあらゆる「生活維持サービス」の水準が低下し、消滅する危機に直面しているのである。 これから訪れる人手不足は「生活を維持するために必要な労働力を日本社会は供給できなくなるのではないか」という、生活者の問題としてわれわれの前に現れるのだ。 本書では、詳細なシミュレーションをもとに、今後われわれ日本人が直面する「労働供給制約」という不可避の社会課題を明らかにする。 もちろん、ただ危機を「座して待つ」だけではない。これから確実に直面する働き手不足の問題を解消するための4つの打ち手も提案する。 いずれの打ち手も机上論ではなく、すでに地域や個人、企業が実践しているもので、すでに芽が出ている取り組みである。 世界ではじめて人類社会の新局面に直面する日本において、働き手不足がもたらすのは「危機」だけではない。 じつは労働供給制約は、私たちに新しい働き方をもたらし、日本をまったく新しい豊かな社会に変えるための突破口になるかもしれない。 労働市場の研究者である著者が、「危機の時代」を「希望の時代」にするために筆を執った衝撃の未来予測。
はじめに 第1章 働き手不足1100万人の衝撃 生活維持のための労働力がなくなる 人口動態に起因する人手不足のはじまり 景気はたいしてよくないのに人手が足りない 労働供給不足の慢性化がもたらす危機 20年で生産年齢人口は1428万人減 近畿地方の働き手が丸ごと消滅 2040年の日本の大前提 日本の労働力率は先進国ですでにトップクラス 第2章 都道府県別＆職種別 2040年の労働需給予測 ドライバーの不足率は24％【職種別シミュレーション】充足率75％以下は31道府県【都道府県別シミュレーション】 人口67万人の島根県の需給ギャップが小さいワケ シミュレーションを未来のために 第3章 生活維持サービスの縮小と消滅 人材確保は最優先の経営課題 エッセンシャルワーカーが足りない 顕在化する警察官、自衛官のなり手不足 生活が大変で、仕事どころではなくなる イノベーションを起こす余力がなくなる 労働供給制約によるパラダイムシフトがはじまる 第4章 働き手不足の最前線・地方企業の窮状 地方企業、自治体の切迫感 【事例①】「地元の企業同士で若者の取り合いになる」 【事例②】「人手不足で店を畳まざるをえない」 【事例③】「閑散期のはずなのに毎日仕事を断っている」 【事例④】「このままでは車検制度が維持できない」 【事例⑤】「減便でも『しかたない』ほどの人手不足」 【事例⑥】「配達員は70代、80代が中心。毎日1000部配達できない」 上がる賃金、集まらない働き手 「どうすればいいのかわからない」 第5章 働き手不足を解消する4つの打ち手 労働供給制約は日本を豊かな社会に変える 賃金上昇で企業に求められること 日本の労働生産性向上率は低くない 自動化が進む製造業、卸売・小売業 医療・介護分野は労働投入量が1.4倍に 人手不足対策の“三種の神器” 女性の就業率はアメリカよりも高い 日本のシニア就業率は世界で断トツ「外国人労働者」獲得競争に日本は勝てるのか 今、着手できる4つの解決策 第6章 解決策① 徹底的な機械化・自動化 “人にしかできない仕事”に人の力を活かす 省人化は賃金上昇につながる 省人化が進めば労働参加が拡大する AIやロボットに代替不可能な業務とは ブラック企業は労働供給制約時代に生き残れない 自動化推進に欠かせない行政・業界団体の支援 デジタルに寛容なロボット・フレンドリーな社会へ 社内の自動化のカギを握る人材の共通点 自動化が進みやすい職種、進みにくい職種 【事例①】ゼネコン大手が建設業界の課題解決のために連携 建設RXコンソーシアム 【事例②】発注から返品まで自動化を推進する スーパーカスミ 【事例③】三大介助の負担を減らす製品・サービスを研究開発 Future Care Lab in Japan 第7章 解決策② ワーキッシュアクトという選択肢 “本業以外の活動”が誰かを助けている 動機は「楽しいから」「得をするから」 【事例①】アプリゲームで楽しみながら地域のインフラ保全 NPO法人 Whole Earth Foundation日本事務所 福田恭子氏 【事例②】楽しく参加できる「パトラン」で地域を守る 認定NPO法人 改革プロジェクト代表理事 立花祐平氏 成功事例に学ぶ3つのポイント 4人に1人がワーキッシュアクトをしている ワーキッシュアクトをする理由ベスト3 地方のほうがワーキッシュアクトが盛ん リモートワークの本当の価値ワーキッシュアクトの意外な効果 新しい“働き方”の創造 第8章 解決策③ シニアの小さな活動 “誰かの役に立つ”は仕事とは限らない シニアがさまざまな活動をする理由 シニアの小さな活動が現役世代を助ける 無償だとどんどん担い手がいなくなる 小学校の用務スタッフをして社会へ恩返し 高齢期の生活と両立する仕事・活動の3要素 第9章 解決策④ 企業のムダ改革とサポート 労働需要を圧縮する「ムダ改革」 週に6～7時間はムダな仕事をしている ムダの抽出と削減を徹底する企業が生き残る 社外活動を促進する「職場でのソーシャル・サポート」「会社の仕組み」が社外活動をサポート 会社ができる労働供給制約の解決策 第10章 2040年の“新しい”働き方 解決策に着手すれば“10年の猶予”が生まれる さらなる構造的な解決策が必要 労働供給制約が「労働」のあり方を変える 行政・ルールメーカーができること 企業・雇い主と行政ができること 個人ができること 未来予測①「消費者と労働者の境目が曖昧になる」 未来予測②「働き手が神様です」 未来予測③「労働が楽しくなる」 日本の真の成長産業 おわりに──発明の時代