絶望の中国ビジネス―週刊東洋経済ｅビジネス新書Ｎo.485

週刊東洋経済編集部（編）

東洋経済新報社

週刊東洋経済編集部（編） 著 東洋経済新報社 発行

李克強・前首相の突然の死、日本人駐在員の逮捕など、中国では不吉なニュースが続いている。国家安全を優先し経済成長が鈍化、直接投資が初のマイナスになった、そんな「世界の市場」から企業が逃げ始めている。顕在化する反スパイ法と「データ3法」の本当の危うさ、中国駐在員が語る超監視社会などに迫り、中国の今とこれからを探っていく。 本誌は『週刊東洋経済』2023年11月18日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

週刊東洋経済編集部 『週刊東洋経済』は、日本を代表するビジネス経済メディアの一つです。1895年創刊の『東洋経済新報』をルーツに、経済・ビジネスの核心をつく報道を続けています。 創刊以来掲げる「健全なる経済社会を先導する」という理念を受け継ぎ、中立・客観的な視点で、信頼性の高い情報を発信。経営、金融、産業、テクノロジー、社会課題など、多様なテーマを扱い、ビジネスパーソンや経営層から幅広い支持を集めています。 自社の記者・編集者による綿密な取材と調査に加え、外部の有識者や専門家とのネットワークを活用し、質の高いコンテンツを提供。紙媒体の『週刊東洋経済』とデジタルメディア『東洋経済オンライン』の双方で、タイムリーかつ本質的な情報を発信しています。 「ファクトに基づく公正な報道」を軸に、変化の激しい時代においても、読者が信頼できる情報源であり続けることを目指しています。

・経済より「国家安全」優先　中国から企業が逃げ出す ・【匿名座談会】現場の悲鳴を聞け！　企業人の本音 ・外国企業の活動に制約　反スパイ法とデータ３法 ・「スパイ活動」に巻き込まれないために ・再エネ　脱中国が急務 ・経済運営も側近頼み　習近平１強の落とし穴 ・【特別対談】中国は日本の「失われた３０年」を再現するのか ・習近平が葬った改革の道　悲運の宰相・李克強の死 ・金融危機は回避できるか　住宅バブル崩壊の衝撃度 ・ＢＹＤだけじゃない！　中国ＥＶが続々日本へ ・三菱自はついに白旗　中国撤退ドミノの足音 ・中国レガシー半導体集中で貧乏くじを引く日本企業 ・「中国のシリコンバレー」深圳を襲う異変 ・インドネシアに投資攻勢　中国の独り勝ちに「待った」